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BIENポルトガル大会 ヘリコプターマネー

2017.12.15 00:12|ベーシックインカム
Stanislas Jourdan
Positive Money の Stanislas Jourdan 氏


■ Positive Money

ポジティブ・マネー(Positive Money)は、銀行制度改革を求める活動を
行っている、ロンドンを本拠地とする非営利団体です。

2017年BIENポルトガル大会での、ポジティブマネーの
活動家&ライターの Stanislas Jourdan 氏 による発表報告は、
非常に刺激的なものでした。

発表のアウトラインは以下のとおり。


① EU加盟国にベーシックインカムを導入できるか

EU加盟国にベーシックインカムを導入しようとすると、次のような
障壁にはばまれる。

・法的枠組みがない

・政治的関心が薄い

・EU加盟国内に、EUという統一組織への嫌悪感が広がりつつある

・経済危機を契機に国家主義へと戻りつつある

・おさめた税金が他国へ使われる反感

・EU加盟国内での経済格差の広がり


② ユーロを支給する場合

各国が独自にベーシックインカムを導入する場合、
ベーシックインカム税を導入し、200ユーロ程度のお金を支給するといった
案が現実的。



③ 現行の量的金融緩和政策の問題点

量的金融緩和政策(英: Quantitative easing、QE)とは、
金利の引き下げではなく中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって
金融緩和を行う金融政策。

日本・アメリカ・ヨーロッパ・UKにおいて大規模な量的金融緩和政策が進められてきたが、

・ 実体経済に届いていない

・ 官民ともに融資にむかっている

・ 市民間、国家間の不平等が拡大してきている

・ 金融バブル、市場の歪み、それぞれのリスクが増大

といった弊害のほうが目立つ。



④ ヘリコプターマネーは景気浮揚策となるか?

・支給額の40-55%が消費に回る

・30%が投資または貯蓄に回る

・10%がローン返済に回る

⇒ GDPを、少なくとも1-2%上昇させる

⇒ 現状では、GDPの20%相当額の量的金融緩和政策によって
  1.3%程度しかGDPを押し上げられていない


⑤ マネーの創造=UBIへの近道

ECB欧州中央銀行がマネーを国民に配る(=ヘリコプターマネー)とどうなるか、
現行の量的緩和政策(QE)との比較分析表の提示。

Stanislas.jpg


続いて、ベーシックインカムとヘリコプターマネーとの比較表提示。

Stanislas 2


⑥ 結論:ヘリコプターマネーは即実行可能

生涯にわたるベーシックインカム支給は各国の法的枠組みの中で
実行されねばならないが
ヘリコプターマネーはすぐにでも実行可能。

・議会や国家から独立した機関であるECB(欧州中央銀行)が独自に
 ヘリマネを実行できる

・各国の福祉プランと共存できる

・納税者のお金が国外流出しない

・EU条約を変える必要がない



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ヘリコプターマネー 2

2017.12.13 21:50|ベーシックインカム
Helicopter Ben
ヘリコプター・ベン


■ ヘリコプターマネーとは

ヘリコプターマネーとは、政府または中央銀行が、
対価をとることなく、大量の貨幣を市中に供給することですが、

政府が利付国債を市場で発行して財政出動(減税や歳出拡大)することを
指す場合もあり、

さらには、政府が発行する無利子・永久債を中央銀行が永続的に引き受けるような
パターンも含まれるなど、

ヘリコプターマネーという言葉の定義がハッキリせず、
誤解や混乱も生じているようです。

ざっくり整理すると下記のとおり。

① 政府または中央銀行が、対価をとることなく、大量の貨幣を市中に供給

② 政府が利付国債を市場で発行して財政出動(減税や歳出拡大)する

③ 政府が発行する無利子・永久債を、中央銀行が永続的に引き受ける

いずれにせよ、ヘリコプターマネーは 100%債務となることから、
政府や中央銀行、そして貨幣に対する信認が損なわれるとされ、
非常に危険な手段であるといわれてきました。

「禁じ手」であるヘリコプターマネーは、口にすることすら
憚られてきたのが現実です。

ところが、2002年頃から経済界の「超」大物がヘリコプターマネーについて
言及するようになり、この「禁じ手」への注目が集まり始めました。



■ 経済界の超大物がヘリコプターマネーに言及

Ben Bernanke
ベン・バーナンキ アメリカの経済学者
第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長(在任:2006年 - 2014年)

2002年の発言 Forbesより引用翻訳
「政府は、米ドルを、タダで好きなだけ作り出せる印字機をもっている。
この印字機を使えば、十分な資金注入が可能になるため、
デフレ解消や減税もできる。
フリードマンが提唱した<ヘリコプターマネー>だ。」

ベン・バーナンキは経済のことを分かっていないと散々叩かれ、
嘲笑の意味もこめて「ヘリコプター・ベン」と呼ばれるようになりました。

ご本人は、2016年4月Business Insider にて
「ヘリコプターマネーは機能するが
① 金融政策の枠組みと統合する必要性
② 中央銀行の独立性や長期的な財政規律を損なうことなく、財政政策当局と
  金融政策決定者との間の必要な調整を達成する課題がある」
と述べておられます。





Adair Turner
アデア・ターナー
英金融行政の監督機関FSA元長官。

『債務、さもなくば悪魔 ヘリコプターマネーは世界を救うか?』
という本でヘリコプターマネーの導入を説いています。

2016年5月2日(月)日経ビジネスオンラインに
「日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ
英金融サービス機構元長官、アデア・ターナー氏の警鐘」

というインタビュー記事も掲載されました。




Martin Wolf
マーティン・ウルフ
フィナンシャルタイムス チーフエコノミスト

「慢性需要不足症候群」が悪化しているので
ヘリコプターマネーが発動される可能性が高くなっている。
Helicopter drops might not be far away, February 24, 2016



■ 現行の政治経済システムの欠陥

拙ブログでも紹介してきたとおり、現行の銀行システムには大きな欠陥があります。
銀行システムに立脚した政治経済システムも、当然ながら欠陥だらけです。

特筆すべきは、この問題を憂慮している人たちの中から、
「ヘリコプターマネー」こそが、欠陥だらけの政治経済システムを
救う方法であるという意見が出始めていることです。

貧困、戦争、暴力、環境破壊などに心を痛めている人たちの間では、
「ヘリコプターマネー」 こそが究極の解決方法になるのではないかとの
認識が、急速に広まりつつあります。

ヘリコプターマネー

2017.12.12 22:23|ベーシックインカム
Helicopter Money 1


ヘリコプターマネーとは。

■日本大百科全書(ニッポニカ)の解説から全文引用

政府・中央銀行が、あたかもヘリコプターから紙幣をばらまくように、対価をとることなく、大量の貨幣を市中に供給すること。ヘリコプターから国民に対して紙幣をばらまいたと仮定すると、国民は「資産」が増えたと認識して消費支出にあてると考えられる。

ヘリコプターマネーとは、そうした効果をねらった政策をもさす。これを現実に当てはめると、政府が需要拡大のために利付国債を市場で発行して財政出動(減税や歳出拡大)しても、国民がその元利金の将来の支払い(増税や歳出削減)を予想してほとんど使わずに貯蓄に回してしまうと、現在の需要は政府が予想するほどには増えない。

しかし、政府が市場で利付国債を発行するかわりに、政府が発行する無利子・永久債を中央銀行が永続的に引き受ければ、国民は将来の債務負担をしなくてすむため、安心して現在の総需要を拡大していくと考えられる。ヘリコプターマネーは、ミルトン・フリードマンが1969年に最初に提唱した金融政策である。

日本銀行は、2013年(平成25)4月から、いわゆる異次元緩和を実施してきたが、2014年4月の消費税率引上げと、同年なかばからの原油価格の下落もあって、インフレ率が低水準で推移し、物価上昇率対前年比2%の達成が見通せない状況が続いた。

世界的にみても、ヨーロッパ中央銀行(ECB)などの主要中央銀行が同時期に非伝統的な金融緩和政策を実施したが、十分な総需要を生み出せず、低インフレが長期化した。

そこで、2015年前後からは、金融緩和だけで総需要を拡大するのは不十分なので、財政出動で総需要を創出すべきとの見解が、世界の著名な学者・有識者やメディアの間で急速に広まった。

たとえば、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の前議長ベン・バーナンキ、ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン、イギリス・金融サービス機構(FSA:Financial Service Authority)の長官を務めたアデア・ターナーAdair Turner(1955― )などが日本を念頭に置いて導入を主張したことで、ヘリコプターマネー、あるいはマネタイゼーション(金融政策による財政ファイナンス)ということばが急速に広まった。

ヘリコプターマネーの基本的な考え方には、1回限りの紙幣供給、中央銀行による無利子・永久債の永続的引受けといった前提がある。何度も繰り返せばインフレが加速し、もはや紙幣供給が資産とはみなされなくなるからである。

しかし、近年のヘリコプターマネーを提唱する見方のなかには、かならずしもこのような定義を厳密に用いずに、政府と中央銀行の政策協調、すなわち、政府が財政拡大を実施している間に、中央銀行が多額の国債買入れなどの非伝統的金融緩和を実施することに絡めて言及することもあり、用語の混乱が生じている。

日本では、財政法第5条により、日本銀行による、市場からではない国債の直接引受けは原則禁止されている。また、ECBもEU法によって財政ファイナンスが禁止されている。さらに、アメリカでは連邦準備法のもとでFRBによる国債の直接引受けが禁止されている。

こうしたことからも、主要中央銀行は、きわめて異例な経済状況でもない限り、ヘリコプターマネーを選択肢とすることはなく、かつ実践的な課題が大きいという見解でほぼ共通している。一方で、金融政策と財政政策が同一方向にあると政策効果が高まるため望ましいという見解、いわゆる政策協調の重要性については肯定的にとらえられることが多く、実際に日米欧の中央銀行もそうした言及をすることが多くみられる。



■デジタル大辞泉の解説を全文引用

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプタードロップ。ヘリマネ。

[補説]中央銀行は通常、市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債や手形などの資産を買い入れる(買いオペレーション)。ヘリコプターマネーの場合、そうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。

-----------------------

ヘリコプターマネーとは、政府または中央銀行が、
対価をとることなく、大量の貨幣を市中に供給することですが、

政府が利付国債を市場で発行して財政出動(減税や歳出拡大)することを
指す場合もあり、

さらには、政府が市場で利付国債を発行するかわりに、政府が発行する
無利子・永久債を中央銀行が永続的に引き受けるようなパターンも
含まれるため、

混乱が生じているようです。

政府が発行する無利子の永久債を中央銀行が引き受ける場合には、
国民は将来の債務負担をしなくてすむものの、
中央銀行は債務だけが増えていくため、
中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれるとされます。

そのため、平時にはヘリコプターマネーが発動されることは
ないといわれています。

すべての社会問題の起点と、その解決策

2017.12.11 13:25|ベーシックインカム
sainyu saishutu 28
特別会計ガイドブック(平成28年版) 29ページ

財務省作成の特別会計ガイドブック(平成28年版)によると、
歳入の4割が未来世代への借金・国債であるにもかかわらず、
借入金97.6兆円 に対して返済は92兆円しか行われていません。

また、国税庁の平成28年分 民間給与実態統計調査には
平成28年中に民間の事業所が支払った給与の総額は207兆8,655億円と
明記されています。

平成28年度のGDPは521兆円、歳出は244.6兆円。

民間の給与所得を全部足し合わせても、
歳出をまかなえないし、
つくりだされた財やサービスを買うことができない・・・!



少し古い資料ですが、2010年の名目GDP473兆円の内訳です。
6割が個人消費(約283兆円)となっています。
民間の事業所が支払った給与の総額は194兆3,722億円でした。
GDP1.jpg



現状では、働いて稼いだお金だけでは、
社会を維持することができないのは明らかです。

貧困、環境破壊、暴力、イジメなど、あらゆる社会問題は、
そもそも持続不可能な社会システムのもとで
労働し納税しなくてはならない、今の状態から
始まっているといってよいでしょう。

貧困にあえいでいる人を助けようとしても、
環境破壊を止めようとしても、
暴力やイジメをなくそうとしても、

持続不可能な現行システムそのものを是正していかない限り、
どんな救済策も焼け石に水、徒労に終わってしまいます。

すべての民間所得を足し合わせても歳出額に足りないし、
つくりだされた財やサービスを買うこともできないのだから、
民間レベルで助け合いをしても、
(それはとても尊い、現時点では必要なことですが)
追いつかないのです。

恐ろしすぎる現実ですが、解決策は、笑いがとまらないほど簡単です。


政府が、GDP相当のお金(または商品券)を発行し、全国民に配る。

発行額は100%財政赤字となるが、帳簿上で償却処理する。



これは、2017年ベーシックインカム世界大会で発表された、
イギリスのビジネスコンサルタントジェフ・クロッカー氏が
提唱しているプランです。

同様のプランは、クリフォード・H・ダグラスの『社会信用論』(1933年)にも
見ることができます。

現行システムに持続可能性がないことはハッキリしています。
システムそのものを変えていかなければ、

戦争も、貧困も、環境破壊も、暴力も、増えることはあっても
減ることはないでしょう。

BIENポルトガル大会 ケニア・ウガンダの導入実験

2017.12.10 18:23|ベーシックインカム
Joe Huston
Give Directly の Joe Huston氏


■ ギブ・ダイレクトリー(GiveDirectly)

アメリカのギブ・ダイレクトリー(GiveDirectly)という団体は、
集めた寄付金を元手として、アフリカ最貧国の人々に現金支援し、
生活や精神状態がどのように変わったかを追跡調査するという
活動を、既に12年間続けておられます。

現地政府や行政にゆだねた支援は、その多くが搾取され、
本当に困っている人に届かないという話も聞きますが、
GiveDirectlyは、ベーシックインカム導入実験への参加者が
受け取れるような仕組み(携帯電話の活用など)を採用しています。

集めた寄付金は149万ドル。なんと200億円弱です。
その9割が現金支援、1割が活動費にあてられているそうです。
8万世帯が参加する、世界最大規模のベーシックインカム導入実験です。



■ 12年間40以上の村にベーシックインカムを導入

ギブ・ダイレクトリーは、ケニア・ウガンダを中心に、

月額22ドル程のお金を受け取るグループ、
比較的まとまったお金を1回受け取るグループ、
比較対象として無支給のグループを設定し、

現金を受け取った人々の生活や精神状態がどのように変化したかを
調査し続けています。

 金  額      村     成人   期間
$0.75/1日   40-50   6,000   12年
$0.75/1日    80    10,000   2年
上限$500     80    10,000  1回限り
 無支給     100   12,500  比較対象 

そして、次のような調査結果が得られているそうです。

  収  入         34%増加
  資  産         58%増加
子供の栄養失調        42%減少
酒・タバコ・犯罪        増減なし


■ 現金支給によって勤労意欲が下がることはない

福祉手当ての受給者が怠け者になるとの指摘は
多方面から寄せられます。

失業保険や生活保護など、受給条件が厳しく、
様々な制約が課される制度下では、そうなるかもしれませんが、
使い道に制限のない「現金支給」した場合には、
勤労意欲は下がらないことが明確になってきています。

ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学の研究者が
世界中からランダムに集めた調査結果からも、
現金支援を受けても勤労意欲は下がらないという結論が
導き出されました。

ハーバード大学とMITの研究者の論文
Debunking the stereotype of the lazy welfare recipient Evidence from cash transfer programme worldwide


■ 現金支給されても酒・タバコの消費は増えない

ベーシックインカム否定論者の中には、現金支給すると酒・タバコの消費が
増えるのではないかと懸念する人もいますが、
様々な調査結果から、現金支援を受けた人がお酒に溺れたりしない
ことも判明しつつあります。

Cash transfers and temptation goods という世界銀行が発表した論文には
次のように書かれています。

「現金支援が教育・健康を改善し、貧困を緩和することは実証されている。
ラテンアメリカ、アフリカ、アジアにおける11の実験調査結果を
精査しなおしたところ、現金支援が酒やタバコの消費に向かうのでは
ないかという心配も無用であることがわかった。」

ギブ・ダイレクトリーの追跡調査によっても、
現金支援を受けた人々が、それをお酒やタバコの消費に
向けたりはしなかったことが分かりました。


■ 現金支援を受けた人々の生の声

ギブ・ダイレクトリーの GDLive というページには、現金支援を受けた
人たちの声が次々と掲載されていっています。

ある人は貯金、ある人は借金の返済、ある人は教育に、
ある人は生活必需品、あるいは家畜、あるいは種苗の購入など、
各人が必要とするものを購入していることがわかります。

その人が置かれている状況やニーズにあわせてお金を使えるため、
前向きに生きることができるようになり、
収入や財産が増えていくようです。



■ ある女性の生活の変化

ケニアに住む28歳の既婚女性、ジョセフィンさんの場合、
ある程度まとまったお金を3回ほど受け取りました。

8ヶ月前 第1回目の現金支援 $97
      生活必需品~食べ物やマットレスを購入

5ヶ月前 第2回目の現金支援 $483
      滞納していた授業料を払えたので卒業資格がもらえた
      不足していた結婚持参金の補填ができたので
      対等な夫婦になれたように感じた

1ヶ月前 第3回目の現金支援 $465
      学校の卒業資格がとれたのでマーケティングの仕事に就けた
      夫が自動車整備工の資格取得のため学校に通い始めた  

ジョセフィンさんの話は、ほんの一例です。
GDLiveのページには、読みきれないくらいほど、現金支援を受けたひとたちの
お金の使い道、生活の変化、ココロの変化などが報告されています。

-------------

現金支援を受けると人間は怠惰になる、という心配はしなくていいことは
すでにハッキリと証明されています。

GiveDirectlyの活動調査報告も、世界銀行のレポートも、
もっと広く、社会的に認知されていってほしいですね。

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子供の命と未来を守るために、
フツーの人ができる、
ごくごくフツーのことを考えるブログ。

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