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助けあうと逮捕される国、アメリカ。

2013.11.13 00:01|TPP
おなかをすかせている子どもたちに温かいものを
食べさせようとするボランティアの人たち。
・・・逮捕されていきました。



フードスタンプという食糧援助で食いつないでいる人たちが
5000万人にも膨れ上がっているアメリカ。

そんな国情は、日本ではほとんど報道されません。

国民の6人に1人が餓死の危機にさらされているというのも
衝撃的ですが、さらに驚かされるのは、
ホームレスに食べ物を与えることが違法だということ。

数ヶ月前に上の動画を見たときには、炊き出しをしている
人たちが逮捕される理由がよくわかりませんでした。

公園での火器使用が違法だとか、そういったことでの逮捕なのでは
ないかとも思っていました。

そうではなかった。
貧しい人たちに食べ物を分け与えることが違法だったのです。

これがノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領のアメリカです。

つい最近、日本はアメリカの国債を5兆円購入しました。
けれど、その日の食べ物にも困る貧しいアメリカ人は増える一方です。
食糧暴動が起きる寸前とも言われています。

宗主国アメリカの実情を知らされない日本人。
私たちは日々、意図的な情報操作と情報遮断にあっていて、
知らなければならない事実ほど
知ることができなくなっています。

それにしても5兆円。
東日本すべての高線量地域から子どもを
疎開させてあげられる金額です。
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TPP断固反対を訴えて政権をとった自民党

2013.11.20 00:34|TPP
この公約を信じて投票した私たち。
2012electionPoster.png

だから自民党がTPP交渉をしていること自体、
許されるものではないですよね。

TPPは日本人を地獄へ突き落とす貿易協定だといわれています。
サルでもわかるTPP に詳しく分りやすくまとめられています。
ぜひぜひ全部ご覧ください。

というわけで、あらためて自民党総合政策集を見直してみると
TPPについてはこう書かれていました。

<2012自民党総合政策集P39から抜粋> 

   109 自由貿易への取り組み
 
   TPP に関しては、政府が国民の知らないところで、
   交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、
   わが党として判断基準を政府に示しています。

 堂々と「秘密交渉」してる時点で公約違反ですっ。

   ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、
   交渉参加に反対する。

 アメリカは「聖域なき関税撤廃」を求めていますので
  交渉はすぐさま止めないと公約違反ですっ。

  ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の
   数値目標は受け入れない。

 この交渉にあたっているのが甘利明TPP担当相
  取材記者に「日本なんてどうなってもいいんだ」と
  言い放ったことが自ら起こした裁判で明らかになった方。

  
  ③国民皆保険制度を守る。

 郵便局と外資アフラックの提携が国民皆保険を空洞化する。
  これも公約違反ですっ。

 ④食の安全安心の基準を守る。

 TPPに参加すると今よりもっと遺伝子組み換え食品を
  食べさせられることになります。
  その危険性が明らかになりつつある遺伝子組み換え食品が
  大量にはいってくるのがTPP。
  ホントにもう、交渉から脱退してほしい。

 

 
  ⑤国の主権を損なうようなISD 条項は合意しない。

 ISD条項は、日本の国内法を無効にする条項。
  日本人を地獄の底へと突き落とす恐ろしい恐ろしい
  悪魔条項といわれています。
  それに「日本なんてどうなってもいい」という甘利明氏が
  TPP担当相であるのも怖くてたまりません。

⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 リーマンショックで明らかになったように
  アメリカ式金融システムは詐欺に近い。
  6人に1人が餓死の危機にあるアメリカ。
  貧しい人を助けると罰せられるアメリカ。

  そのアメリカのシステムを採用するのがTPP


私たち1人1人が行動を起こさなければ変えようがない。
そうは思いませんか?

地元選出の議員に電話しましょう。FAXしましょう。

「公約違反は許さない」

「TPP交渉から脱退すべき」

ISD条項について知ろう!

2013.11.21 00:01|TPP


日本がTPPに加盟すると日本政府が外国の企業に訴えられ、
そして日本人を守るための法律が無効にされることが
心配されています。


以下、東京新聞WEB 2013.3.1からの抜粋です。

   ISD条項とは、英語の「Investor(投資家)State(国家)Dispute(紛争)
   Settlement(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」
   という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。

   具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、
   国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができる。

   「反対派」は米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、
   メキシコの例を挙げている。これまでにISDを使って46件の提訴が
   あったが30件が米国企業が原告。
   中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例が
   いくつかあった。逆に米国政府が負けた訴訟はなく「ISDは米国優位」
   と指摘されている。


例えば、日本では遺伝子組み換え作物の表示を義務化しています。
TPPに加盟すると、こうした表示があるために不利益を被ったとして
遺伝子組み換え作物を作っている会社が日本国を提訴することが
可能になります。

提訴する裁判所はアメリカの息がかかっていることで有名。
動画で紹介されているとおり、カナダにはガソリンに有害物質を
添加しないという法律があったのに、その法律は無効となりました。

つまり、TPPに加盟すると国家が一企業の言いなりになって
しまうということ。

ISD条項によって、合法的に国を企業に売り渡すことができる。
なんて恐ろしい。

TPP加盟国の国民の健康も、財産も、社会制度も、インフラも、
外国企業の意のままになるということ。

TPP加盟を「バスに乗り遅れるな」と急がせる日経新聞。
日経を信じていたら命も財産も奪われる時代です。


地元選出の議員に電話しましょう。FAXしましょう。

「公約違反は許さない」

「TPP交渉から脱退すべき」


世界一の悪魔企業 モンサント社

2013.11.22 00:01|TPP



もとはといえば、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を
製造していた会社、モンサント。
今は遺伝子組み換え作物市場の90%を占める世界的大企業。

遺伝子組み換え作物の問題点。

1. ガンを誘発する

2. 種子ができない

3. 除草剤とセット


種子が自殺するように設計されているため、在来種と交配した
場合には、その在来種も種を残せなくなります。
モンサントの自殺種は風にのって在来種を駆逐しつつあります。
今この瞬間も。

セットで販売される除草剤は毒性が高く、
土にも水にも毒がたまっていきます。
畑近くに住む人たちの健康被害も多数報告されています。

また、種子ができないので、農家はモンサント社から高額な種子を
買い続けなければなりません。

農家の多くは半ばだまされてモンサント社の種子を<借金で>購入。
作物が順調に育っても高額な種子を買い続けなければ
ならないので生活は豊かにはなりませんでした。

さらには、水害や干ばつなどで不作となった場合には
借金が返せなくなり、自殺する農家が急増。
インドでは30分に1人、モンサント社から種子を買った農民が
自殺しているそうです。


在来種の作物までをも自殺種子で殺し、
毒性の高い除草剤で土や水を汚染し、
農家を借金漬けにして自殺に追い込み、
畑近くの住民や消費者を少しずつ病気にしていくのが

モンサント社の遺伝子組み換え作物です。

TPPに加盟すると、日本人はモンサント社の言いなりに
なるしかありません。

作りたくないものを作り、
食べたくないものを食べる。

そして病気になり、治療費として貯金すべてが
アメリカ企業に吸い上げられる。

TPPに加盟した先にある、未来。

地元選出の国会議員に電話しましょう。FAXしましょう。

「公約違反は許さない」

「TPP交渉から脱退すべき」


今のアメリカを知ろう。

2013.11.30 00:01|TPP
日本よりも先に規制緩和と言論統制が進んだアメリカの今。
ニューメキシコのホームレスシェルターです。
HomelessShelter.png
     写真は MailOnlineから

まるで震災直後の体育館のようです。
性別も年齢も関係なく押し込まれています。
貧困によって難民化する普通の人たち。
ここから学校に行く子どもがたくさんいるのです。

ここ10年のアメリカ。

製造業が海外へ流出。
中流層の崩壊。
民営化の名のもとに公務員は一斉解雇。
6人に1人が食糧配給券(フードスタンプ)に依存。
ホームレス化する家族。
ストリートチルドレンの増加。

911を契機とする言論統制と、規制緩和が
進められた結果の光景です。

アメリカの貧困を取材し続けているジャーナリスト
堤未果さんの取材による報道番組ダイジェストを見つけました。
ぜひご覧ください。

NHK福祉ポータル ハートネット
「シリーズ貧困拡大社会 - 奪われたアメリカン・ドリーム」
2013年3月18日放送ダイジェスト

どうにもならなくて兵役につく若者も多いとききます。
規制緩和 → 中流層の崩壊 → 仕事に就けない若者は軍隊へ
貧困という名の徴兵制です。

日本では、小泉政権下で進んだ民営化、規制緩和によって
非正規雇用が増えていき若者の貧困化が進みました。

痛みをこらえたらより良い未来があるなんて言ってましたけど
何かいいことありましたっけ?

総務省統計局発表による2013年7-9月の雇用情勢です。
雇用者5205万人のうち非正規雇用が1908万人。
前年同期と比べ非正規雇用が79万人増加した一方で
正規雇用は32万人減少。

ニッポンの貧困大国化が着々と進んでいます。
アメリカの後を追うように。

アメリカと同じように
規制緩和(TPP)と言論統制(特定秘密保護法案)
を進めていけば、いずれ日本もこうなるでしょう。

ホームレスに食べ物を分け与えると罰せられる国、アメリカ。
貧困も恐ろしいけれど、助け合う心を否定する法律が
あるアメリカが怖くてたまらない。

アメリカの二の舞になる必要、ありますか?
特定秘密保護法案とTPPは何としても阻止しなくては。

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