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沖縄 高江で起きている 公務員の不法行為

2016.09.04 17:18|恐ろしいもの
Takae Keisatsu

沖縄県は高江という自然豊かな場所に
アメリカ軍がオスプレイの発着基地を作ろうとして
反対運動がおきている件。

この話、現場に居合わせた人からも直接お聞きしました。

警察って、例えば元夫にストーカーされてて殺されるかも
しれないから助けてって訴えても、

「警察は事件が起きてからでないと動けない」
とか言って放置する機関だよね。
で、助けてっていってた人は殺されちゃうの。

「警察は事件が起きてからでないと動けない」

はずなのに

アメリカが日本国内に基地作るといえば

日本人の税金で養ってもらってる警察官が

建設作業員を、

日本人の税金で購入している警察車両で送迎するって

・・・絶句。


日本が法治国家ではなかったことを

見せ付けられる一件。

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国民投票というものを考える 1

2016.09.12 11:11|アイスランド
2016 new president iceland
2016年8月1日にアイスランドの新大統領に就任した
グズニ・ヨハンネソンGuðni Jóhannesson と妻エリード



アイスランドでは2016年6月に大統領選挙があり
8月1日に新大統領が就任したようです。

アイスランドの大統領は名誉職的意味合いが強く
政治に直接的に関わる立場にはないらしいのですが、
選挙期間中、グズニ・ヨハンネソン氏はご自身の考えとして

・大統領は新憲法制定に積極的に関わるべきだ
・必要に応じて国民投票できるようにすべきだ

と明言し、支持を集めたようです。

Guðni lýsir yfir framboði
RÚV 05.05.2016


アイスランドが未曾有の経済危機を脱せたのは
銀行を税金で救わないという決定を
国民投票によって打ち出したことが大きいのですが、

国民投票にいたるまでの経緯が複雑で、
実は、当時のグリムソン大統領がどんな行動をとるかによっては
国民投票を行うことはできませんでした。

国民投票ができる。
国民投票できるまでのシステムが明快である。
というのは民主主義国であることの証。

今年の6月にベーシックインカム導入是非を国民投票に
もちこんだスイスのエノ・シュミットさんも
国民投票できるシステムの重要性を力説しておられました。

2016年のアイスランドでは8月に新大統領が就任し、
10月には前倒し国政選挙が予定されています。
アイスランドをウォッチしつつ、
国民投票について考えてみたいと思います。
 
  ⇒ 国民投票というものを考える 2に続く予定


ちなみに、アイスランド史上最年少となる
新大統領グズニ・ヨハンネソンは1968年生まれ。

アイスランド大学で歴史の講師をしていた方で
所属している政党はなく、
カトリック教会とも距離を置いているそうです。
(神父による虐待問題に対して、教会の対応が悪いことに怒り心頭だとか)

特定の政党とかかわりがなく、教会べったりでもないところが
人気を集めた理由なのかもしれません。

国民投票というものを考える 2

2016.09.13 00:13|アイスランド


2008年秋。

三大銀行が次々と倒産していったアイスランド経済は
大打撃を受け、人々の生活は破綻。
食糧配給に長蛇の列ができるという
信じられない事態に陥りました。

そんな中、アイスランド政府はイギリスとオランダから借入れて
銀行を救済し、
アイスセーブなどの金融商品を存続させようとしました。

借入金の返済にあてられるのは国民の税金です。

イギリスとオランダからの借入れに反対する嘆願書には
6万筆の署名が集まりました。

人口30万人の国で6万筆ですから、
日本でいえば、2540万筆の署名が集まった計算になります。

これを重く見たグリムソン大統領は、2010年1月、
両国からの借入れ準備法案へ署名することを拒否します。

アイスランドの憲法では、大統領が署名を拒んだ法案は
国民投票にかけるように定められていました。

そして同年3月に実施された国民投票では、英蘭両国からの
借入れ準備法案は圧倒的多数で否決されます。

ところがアイスランド政府はこの投票結果を無視し、
英蘭両国との交渉を続行します。

2011年4年、グリムソン大統領の2度目の署名拒否を受けて
2度目の国民投票が行われ、
英蘭両国からの借入れ法案は再び否決されます。

驚くのは、

アイスランド政府が、
国民投票の結果を
2度とも無視した


ということです。


2011年12月、この問題はEFTA(欧州自由貿易連合)の
裁判所に持ち込まれ、
2013年1月、アイスランドには英蘭両政府への返済義務はない
という判決が下されます。

これをもってアイスセーブ論争は終結し、
アイスランド国民は、税金によって民間銀行を救済するという
ありえない政策を破棄することができたのです。

-----------------------

アイスランドは、国民投票によって、自国に不利になることを
拒否した・・・と思っていたのですが、

国民投票に持ち込めたのは、グリムソン大統領が署名拒否を
したからであって、
国民が自発的に請求したわけではなかったこと、

国民投票の結果を、
アイスランド政府は
2度とも無視したこと、

最終的にはEFTA(欧州自由貿易連合)の裁判所の
判断にゆだねられたこと、

を考え合わせると、まさに首の皮一枚でつながったという
表現がふさわしい、ギリギリのところで助かった、

というかホント
民主主義って一体何なの~と叫びたくなるような
事態だったわけです。


-----------------------

グリムソン大統領が、イギリスとオランダからの借入れ準備法案への
署名を拒否したのは、
国民1人ひとりの怒りの強さに恐怖したからです。

 ↑朝昼晩絶え間なく、何ヶ月間にもわたって続けられた街頭デモ。
 経済も社会も政治も機能不全となり、
 大統領自身、たいへんな恐怖を感じていたそうです。

また、国民投票の結果を無視したアイスランド政府の暴挙に
対するセーフティネットとなったのは
EFTA(欧州自由貿易連合)の裁判所でした。

---------------------

アイスランド無血の市民革命:鍋とフライパン革命を考えるとき
国民投票というシステムについて
理解するのもとても大切なこと。

アイスランドの人々が 国民投票のシステムについて言及している、
アイスランドの現代史にくわしい歴史家にして
カトリック教会からも一定の距離を置く無党派、
グズニ・ヨハンネソン氏を新大統領に選んだのは、

アイスランドの人たちが、現行の国民投票システムの危うさを
身にしみて理解しているからでありましょう。




■補足追記■

ICESAVEとは、アイスランド三大銀行の1つであったランズバンキが
販売していた高金利預金の商品名です。

実は実は・・・動画翻訳を始めた頃の情報不足&理解不足により
アイスセーブ口座をアイスランド救済口座と
訳してしまっておりました(汗)。

この場をもってお詫びのうえ下記の通り訂正します。(5:34 頃)

  ※大変恐縮ですが、諸々の理由により動画の字幕は訂正が難しく
   据え置きとなりますことご了承ください。


(誤)アイスランド救済口座に入金しようとしたのよ

(正)アイスセーブ口座に入金しようとしたのよ。

  =アイスセーブという金融商品を守り、
   銀行を存続させようとしたという意味です。

icesave logo



国民投票というものを考える 3

2016.09.15 00:04|アイスランド
Iceland Kokumintouhyou toha

国民投票と民主主義について
アイスランドの賢人はかく語りき



   本物の民主主義っていうのは 毎月国民投票をするとか
   かかる問題について 賛成か反対か表明するとか

   そういうことじゃないんだよ。
   そういうふうにだけやっていくと 

   民主主義システムそのものが
   とんでもなく危険なものになってしまう。

   フツーの有権者は
   問題の本質や論点を確認するっていう

   面倒なことをやらなくてもいいから
   テレビや新聞を見て賛成か反対かだけになっちゃう。



BI Swiss 2

国民投票と民主主義について

ベーシックインカム提唱者
スイスの賢人はかく語りき 



   例えば ドイツでも 才気あふれる人たちが
   ベーシックインカムについて論じてはいるけれど

   何もできないでいるんだ。なぜなら 彼らには
   国民発議権(イニシアチブ)という制度が

   用意されていないからなんだ
   スイスでは 国民発議権という制度を通して

   この概念を 広く世間に問うことができる
   たとえ憲法改正ができなかったとしても

   多数派になれなかったとしても 議論を通して
   国民の 思考や意識が 高められていき

   その結果として 社会に変化が起きていくんだよ
   スイスには 絶対に必要な制度だね

   アメリカでは 町や州の単位で 直接請求権
   (イニシアチブ)を発動させる制度があるから 

   それを利用する例もたくさんあるけど
   ここから取り組んでいくと やがては

   大きな政治問題として 認識されていくようだね
   このステップを踏むことが必要なんだよ

   もちろんヨーロッパにとってもね
   国民発議権を発動させることによって

   その問題に対する 国民の理解が深められる
   このステップを踏むことが

   民主主義を 成熟させていくためには
   欠かせない作業なんだ

   民主主義とは 先人が戦って得た成果であり
   50~60ケ国で採用されて 

   すでに100年になろうとしているけど 
   民主主義を成熟させる 作業を怠ったらすぐに

   独裁的な マフィア国家になってしまう
   民主主義は 放ったらかしには できないんだよ

       (ブーゲンビリア訳)


スイスではベーシックインカムの是非を国民投票に
問うことができました。

ドイツでは議論は盛んではあるものの、
国民投票を発動させるシステムがないため
前に進めないそうです。

英蘭両国からの借入れにノーという答えを出した
アイスランドの国民投票は、
国民の側から発議されたものではありませんでした。

日本では、国民投票は憲法改正時に限定されており、
衆参総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、
国民投票にかけて国民の承認を得なければならない
ことになっています。
   総務省のウェブサイトに詳細説明あり


つまり、現時点では、スイスでは国民が発議できるという
点で直接民主制という制度が存在しているけれど、

国民が発議できない 日本やドイツ、アイスランドでは、
直接民主制という制度が存在していないわけです。

ちなみに日本には、住民の発意によって地方公共団体に
直接請求できる制度はあるものの、限定的な目的にしか
使えません。

--------------

アイスランドの賢人、スイスの賢人ともに同じことを
おっしゃっているところに強い感銘を受けます。

日本では、ほとんどの人が
「民主主義って多数決でしょ」
と言います。

ヨーロッパの賢人は言います。

民主主義とは
調べて
考えて
議論していくこと



スイスのシュミットさんの言葉からは、沖縄は高江で
丸腰の住民を弾圧している機動隊・警察の姿が思い浮かびます。


民主主義を成熟させる 

作業を怠ったらすぐに

独裁的なマフィア国家に

なってしまう



民主主義は多数決ではないことを、
私たちは学びなおさねばならない時期
というか崖っぷちにいるように感じます。



民主主義は 

放ったらかしには 

できないんだよ






国民投票というものを考える 4

2016.09.21 09:30|恐ろしいもの
国民投票を行うときの大前提:

かかる議題について

1 十分な情報公開がされていること

2 国民の間で十分な討論や検証が行われていること


日本人の多くが
政府の宣伝広報誌である日本の大手メディアを
( 五大新聞 テレビ NHK)
主な情報源としている上に、

その情報を精査し、長所短所を比較検討し、
それが将来世代や環境にどんな影響を及ぼすのかを
じっくり考える作業をしたことがない、

という今の日本の現状を考えれば、
情報操作はいとも簡単だし、政府が望む方向へ
国民を誘導するのも朝飯前。

今の日本人に
国民投票させるなんて
危険すぎる

5歳児に弾のはいった
ピストル渡すようなものよ~。



2001年と2004年には、下記リンクの解説マンガのような事態に
なりかねない法案も作られていたそうですが、

本当は恐ろしい国民投票法

解説マンガ

原発が爆発したことの意味も理解できない人が大多数の日本では、
上記のような恐怖法案がなくても、

新聞テレビ報道を政府の意向よりにするだけで
政府の思惑どおりの結果を得られるはずです。

だけど、

政府マスコミに
バカ国民と思われてるの
くやしくない?




新聞を読むなら1つのテーマを切り抜いて時系列に並べ、

それに関する本を少なくとも50冊は読み、

どういう立場の人がどんな意見を述べているのかを
じっくり比較検討していく。

数十年前の本も借りることができる図書館は
利用価値大。

数十年前の意見が正しかったどうかは
時間経過によって証明されている場合もあるから
多角的な検証ができる。

著者の利害に関することも、わかりやすくなってる
場合が多い。

明らかに間違ったことを言っていたのに訂正も謝罪もなく
大出世した学者や、
その学者の弟子筋にあたる人の立ち位置も見えてくる。

調べる時間、考える時間は、がんばればいくらでも作れる。
テレビ見てた1時間を考える時間にあてれば、
1年で365時間作れるんだよ?

政治経済など私たちが巻き込まれていることに無関心でいた結果
放射能で死ぬか
戦争で死ぬか
貧困にのたうちまわるか
しか選択肢がない世の中になりつつあるんだよ?

1つのテーマについて徹底的に検証して考えるという作業に
取り組めば、色々なことが見えてくる。

面倒くさい作業ではあるけれど、
私たち1人ひとり真剣に取り組まなくてはならない作業。

この作業を怠ると
あっというまに命も財産も夢も希望も持っていかれる。

テレビの電源は抜いて、ホコリよけのカバーかけて、
それから図書館に行ってみようよ。
考えてみようよ。

海外へ血税ばらまき 国内は破綻

2016.09.28 11:05|恐ろしいもの


NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ  
(文字起こし)



日本人の血税を海外にばらまかず

日本人のために使えば

みんな当たり前の生活ができるようになり

若者も結婚できるようになるよと

言わないNHK。


こんなこと↓ やってたら、日本破綻して当たり前。
そこを指摘しないドキュメンタリーって片手落ち。




201608 Abe Africa

【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
から引用させていただきました。


●「日本国の借金」
過去最大の1024兆円
2013年度末


日本経済新聞 2014-05-09
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902K_Z00C14A5EE8000/



▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち
新たに2000億円を免除し、
およそ5000億円の債務を解消するほか、
円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施

Bloombergニュース 2013年5月26日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNE9DI1A74E901.html



▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル
2160億円規模の支援を発表

外務省: 安倍総理大臣の中東訪問(概要と評価)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page11_000006.html



▼安倍首相、シリアの女性支援に
ODA3000億円表明 国連演説

日本経済新聞 2013/9/27
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2603Y_W3A920C1000000/



▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説

Reuters 2013-9-27
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q00T20130927



▼ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助(ODA)拠出を発表

スポニチ Sponichi Annex 2013-12-15
ASEAN首脳をEXILEとAKBがおもてなし
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/15/kiji/K20131215007204940.html



▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明

日本経済新聞 2013-11-17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17004_X11C13A1000000/




▼モザンビークに支援表明 
700億円のODAを供与

テレ朝ニュース 2014-01-13
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000019458.html



▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 
5000億円規模

ハフィントンポスト 2014-01-05
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/05/linear-america_n_4546448.html



▼インドへ円借款2000億円 首脳会談

ニュース24 2014-01-26
http://www.news24.jp/articles/2014/01/26/04244564.html



▼バングラデシュに6000億円支援=政府

産経ニュース 2014-05-26
http://www.sankei.com/politics/news/140526/plt1405260003-n1.html




▼ウクライナに最大1500億円支援 日本

在日ウクライナ大使館 2014-03-26
http://japan.mfa.gov.ua/ja/press-center/news/20603-japonija-vidility-ukrajini-15-mlrd-dol-ssha-jak-jekonomichnu-dopomogu



▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式

時事ドットコム 2014-07-20
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071000993&g=soc



▼対インド投融資、5年で3.5兆円 日印首脳会談

日本経済新聞 2014-09-02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1K_R00C14A9MM8000/




▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明

Yahoo!ニュース 2014-09-08
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140908-00000182-fnn-pol



▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定

東京新聞 2014-09-20
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092001001150.html



▼エボラ出血熱 安倍首相が43億円強の追加支援を表明

Exciteニュース 2014-09-26
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140926/Hazardlab_7442.html


▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明

時事ドットコム 2014-09-26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014092600039



▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明

産経ニュース 2014-11-12
http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120020-n1.html



▼エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明へ

日本経済新聞 2015-01-13
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H55_T10C15A1EA2000/




▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明

産経ニュース  2015-01-17
http://www.sankei.com/politics/photos/150117/plt1501170014-p1.html




▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供

テレ朝ニュース 2015-05-22
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000050937.html




▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出

読売新聞(YOMIURI ONLINE)2015-12-03
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151203-OYT1T50213.html




▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助発表

外務省HP 日・エジプト首脳会談 2016-02-29
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page4_001826.html



▼東ティモールに無償資金協力 24億円

外務省HP 2016-03-15
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003107.html




▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。
2000億円の経済支援
「着実に実施していく」と約束。
また、チェルノブイリの原発事故に、新たに4億円を拠出することを発表

テレ朝ニュース 2016-04-07
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000072014.html



▼安倍首相、パナマのモノレールに3000億円

産経ニュース 2016-04-16
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160004-n1.html



▼政府、元慰安婦に一人1000万円 韓国財団を通じ

テレ朝ニュース 2016-08-25
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000082046.html




▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として
円借款228億円=首脳会談で伝達

時事ドットコム 2016-09-08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800015&g=pol




▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に
1250億円の支援表明

産経ニュース 2016-09-07
http://www.sankei.com/politics/news/160907/plt1609070025-n1.html



▼アフリカに3年間で3兆円投資 安倍首相表明

日本経済新聞 2016-08-27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1J_X20C16A8MM8000/



▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 
国連サミットで表明

東京新聞 2016-09-20
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092001000964.html



▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与

読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2016-09-23
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160923-OYT1T50011.html?from=tw


追記:
国民に無断で
年金を株式市場に投入して、
含み損10兆円あり、

相場が下落すれば、損失規模は数十兆円になると
いわれています。

学校給食 こんなものを子供に与えていいわけない

2016.09.29 11:21|恐ろしいもの
週刊現代の秀逸な記事を読みました。

村田吉弘氏の和食の基本講座(たしかNHKテキスト)は分かりやすくて
作りやすくて美味しくて、私の料理バイブルでした。 

ひそかに尊敬していた方ですが
子供たちの給食のためにこんな骨折りをなさっていたとは
ますます尊敬してしまいました。

だけど、伝統よりも重要視しなくてはならなくなった
大切なことをご存じないんですね。

2011年3月をもって伝統的和食も海も
死んでしまったということを(涙)

出汁の材料 昆布 煮干 干ししいたけ 魚介類
 ・・・汚染の濃縮係数が異常に高い超ハイリスク食材。

おいしいもの、伝統的なもの、というのも大切ですが、
今や食の焦点は安全か否かです。

放射能や添加物のはいっていない食事を子供たちに
与えることは大人の責務だと思うのですが、

学校給食もまた利権の巣窟になっており
子供に安全なものを食べさせたければ
お弁当をもたせるしかありません。

それ食べたら
深刻な病気に
なるリスクあり

・・・という
食材や食品だらけ。


このままでは、生き物はみんなおかしくなって
滅んでいってしまう。


「学校給食」の不都合な真実…こんなものを子供に与えていいわけない!
『菊乃井』店主・村田吉弘氏が憤慨


週刊現代 2016-09-28 より全文転載


学校に通う子供たちの楽しみである「給食」が今、危機に瀕している。食育とは名ばかりのヘンテコなメニューに、日本らしさは見る影もない。問題だらけの給食事情に、日本和食界の大家が物申す。

献立も食器もおかしい

日本は山紫水明の国です。北は北海道から南は沖縄まで、飲めるような軟水が豊富に湧き出て、国の周りには四つの海流が流れていて、獲れる魚種は世界一。国土の7割は山で、平野部にミネラル分の多い土壌が広がる。

そんな恵まれた環境で暮らす日本の子供たちがあまりにひどい給食を食べさせられているんです。

代表例は魚。全国規模の話として、給食で使う魚は生ではなく、味の落ちた冷凍のものに限られています。

さらに問題なのは、それら味の落ちた冷凍食材を使って意味不明な料理を提供していること。私の記憶にあるものだと「サバのソース煮」。日本には醤油や味噌といった伝統的な味付けがあるはずなのに、なぜかウスターソースをかける。これではサバ本来の美味しさなどまるで感じられない。

もっとひどいのは、センター給食を採用している自治体です。センター、つまり民間業者が一括して給食を作っていますが、そこでは衛生面を重視するあまり、野菜などの生ものは85℃で3分間以上加熱しているところも見受けられました。だから野菜炒めなんかはクタクタになって原形を留めていない。しかも工場から学校に届ける間に冷め切ってしまう。当然、味はお察しのとおりです。

以前、刑務所の食事風景を見学させていただきました。そうしたら給食よりよっぽど豪華なんですよ。大人用だから一人当たりの量が多く、魚は丸々一尾。各刑務所で調理しているから、味噌汁も熱々のまま配膳される。それがなぜ子供たちには叶わないのでしょうか。


こう語るのは京都・祇園にある老舗料亭『菊乃井』の三代目主人、村田吉弘氏だ。同店はミシュラン京都・大阪が発売された'09年から最高ランクの三ツ星を獲得し続けている日本料理店の最高峰。主人の村田氏は同店の東京進出や機内食の監修など様々な試みに意欲的に取り組んできた。

そんな日本を代表する料理人が学校給食の実態について憤りをあらわにする。

そもそも私が給食、ひいては子供の「食育」に関心を抱くようになったのは、'13年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことがきっかけでした。文化遺産登録は世界に対して「和食という文化を保護し、後世に継承していく」と約束したのも同然です。

そこで和食文化の価値向上を牽引する組織として、「和食文化国民会議」の立ち上げに携わり、副会長を務めることになりました。そしてまず、「食育」の要である給食の見直しに乗り出したのです。

ただ、給食の現状は想像以上に悲惨なものだと、実際の給食風景を見て初めて気付かされました。

牛乳もその一つ。確かに日本の酪農のことを考えると、給食で牛乳を出すこと自体は間違っていないと思います。それに、あれだけのカルシウム分を一度に摂取できる食材は他にはない。

しかし、ご飯を食べながら牛乳を飲むという行為には納得しかねます。休み時間や放課後に飲ませるという方法があるはずで、白米を主食とした給食の時には、やはりお茶を飲ませるべきです。

食器についても問題があります。昔は、茶碗に小鉢、汁椀と細かく分かれていたはずの食器が、洗浄するのに都合がいいからとひとまとまりになったトレーを使っている。

これでは料理が混ざって味が分からなくなったり、器の正しい持ち方を学べなくなる恐れがあります。実際、私が給食風景を視察に訪れた時には、犬みたいな食べ方を覚えてしまった子供たちも見受けられました。

文科省に一蹴された

とにかく今の子供たちは不味い給食に慣れてしまって、本当の旨味というものに触れ合う機会すらない。そこで和食が無形文化遺産に登録されたその年から、新嘗祭の翌日にあたる11月24日を「和食の日」に制定しようと動いたんです。

文部科学省に出向き、この日だけは日本全国の学校給食で、その土地に伝わる出汁をきちんと使った和食を出すように各自治体に働きかけてもらえないか、と打診しました。

ところが、文部科学省はけんもほろろです。「そんな馬鹿げたこと、文部科学省からは言えません」と一蹴された。文部科学省から全国の地方自治体にそういった形の命令は出せないと言うんです。

おかしいとは思いませんか。文部科学省はHPや学校用教材で食育の推進を謳っておきながら、「前例がない」の一点張りで具体的な施策を起こそうともしません。

仕方なく、草の根運動的に個別の地方自治体から給食の改革に取り組むことを決めたのです。

現在、京都市内の小学校で実施している「和献立」はその代表例で、少しずつですが広がりを見せています。


村田氏らの働きかけにより、京都市内の小学校では月に1回程度の「和献立」が実現した。出汁の旨味を味わえる汁物や煮魚、京野菜をふんだんに使った料理が提供されている。

また、「きょうと食いく先生」(京都府)や「食育指導員」(京都市)制度が発足。農業や漁業にたずさわる人々や料理人など「食を支える専門家」を招いて、農作物の栽培や調理方法、京都の食文化を子供たちに教える活動も行われている。

しかしこれはあくまで京都に限った話。ここに至るまで、かなりの時間と労力を費やしました。

給食費と材料費の差額

その原因は、文部科学省に代わって実質的に学校給食を牛耳っている「全国学校給食会連合会」(以下、全給連)という組織が巨大な壁として立ちはだかったからです。


全給連は、占領下にあった昭和25年に発足した(財)日本学校給食会を起源とする組織だ。だが、その所在地は東京都渋谷区にある「国立代々木競技場」であり、会長は、元Jリーグチェアマンで現日本スポーツ振興センター理事長の大東和美氏。つまり今、子供たちの食を司るのは食のプロではなく、元ラグビー選手のビジネスマンなのだ。

とにかくこの全給連が我々に協力はおろか、賛同する意思すら見せない。こちらが金銭的負担をすると提案しても、うんともすんとも言いません。

全給連への不信感が募ったのには、こうした一件がありました。

親は学校の給食費に1日およそ260円を支払っています。給食を調理する際の光熱費や人件費などはすべて地方自治体が支払っていますから、本来ならばそれらはすべて食材費に充てられるはずです。

食材原価が260円あれば、諸条件から考えて市場価格で780円くらいの定食が提供できるはずです。子供たちはそれにふさわしい給食を食べているのか、というとまったく違う。

そこで、この金額の内訳を全給連に聞いてみたが「我々は関知してない」と言う。それではと、現場で働いている管理栄養士の先生に「どれくらいの材料費で給食を作っているのか」とこっそり聞いてみたんです。そうしたら思いがけない答えが返ってきました。「150円です」と。残りの110円はどこにいったのか。現場の管理栄養士は誰も知りませんでした。

実態を明らかにすべく、給食のレシピを公開するよう全給連に訴えたこともありましたが、完全に無視されたままです。おそらくレシピを公開したら原価計算ができてしまうからでしょう。

なぜ魚がすべて冷凍なのか

他にも、給食で使う魚がすべて冷凍である理由について尋ねると、「天候などが予想できない以上、安定供給のために冷凍食品を使う」という。そのことを京都の中央卸売市場の人に話したところ、「京都中の子供らの数なんてたかが知れてる。十分に生の魚で対応できる」と憤慨していました。

その方は「子供たちに生のサンマを食わしてやってくれ。生の魚の味を知ってもらわないと将来の消費につながらない。何かあっても先行投資だと思って、わしらが責任はかぶるから」とまで言ってくれたんです。ところが後日、進展をあらためて尋ねると、「いや、あかん。全然ダメだった」と。

これでは、全給連が関係先の冷凍食品メーカーらと癒着していると思わざるを得ません。

たとえば、全給連が関係団体として挙げる「学校給食用食品メーカー協会」。この業界団体は、「食品部会」と「冷食部会」に分かれており、食品部会が調味材料まで含んで27社なのに対して、冷食部会だけで15社も名を連ねている。給食においていかに冷凍食品メーカーが大きいウェイトを占めているかが分かります。

我々の活動がおよぶ小学校はいまだ2000校にも満たない。東京なんてたった10校ほど。'20年には2万校を目指していますが、この調子では埒があきません。

そのためにも、給食の実態と、給食を司る組織の硬直ぶりを、今こそ少しでも多くの人に知って欲しかった。

私は子供たちにちゃんとしたものを食べさせたいと心から願っています。そのためにあえて自分の目で見た現状をお話ししました。食べることへの知識と教養を身に付けるのに、給食は最適の機会なのですから。


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魚も和食も
ハイリスク食
となりました。

うらむなら
責任を負うべき立場の
方々を
おうらみください。




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