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世界のベーシックインカム最前線 2017年1月

2017.01.09 01:10|ベーシックインカム
the guardian
Finland trials basic income for unemployed
Tuesday 3 January 2017 18.15 GMT
の記事の要約です。

世界のベーシックインカム最前線!

■フィンランド

2017年1月。フィンランドで、ベーシックインカムの試験的導入が始まった。
フィンランド国内の失業者213,000人のうち、
年齢が25歳から58歳の2,000名に560ユーロ(£475)を2年間、
無条件給付するというものだ。

ベーシックインカム給付にともなって、他の社会給付は廃止されるが、
仕事を見つけても、ベーシックインカムは給付され続ける。

フィンランドの社会保障機関にとっては、この2000名への
ベーシックインカム給付は、
貧困と失業率を低減させられるかどうかを見極める社会実験だ。

現行の失業手当の仕組みでは、低収入で働くよりも
失業手当を受けたほうが得になる。
失業手当受給者は、週に2-3日の仕事に就いたり、
収入の不安定な自営業を始めにくい状況にある。

フィンランドの社会保障機関は、この状況を打破し、
失業者には、短い時間でも働いたり、自営業を始めたり
してほしいと考えている。

■スイス

2016年6月にスイスで行われた、ベーシックインカムの是非を問う
国民投票は、反対者75%という結果となり、否決された。


■オランダ

2017年は、オランダのユトレヒト、ティルブルグ、ナイメーヘン、ワーゲニンゲン、
グローニンゲンなどの都市でも、ベーシックインカムの試験的導入が行われる予定だ。

失業者を、
従来の失業手当てを給付するグループ、
ベーシックインカムを給付するグループ、
ベーシックインカムにボランティア活動奨励金を付加するグループに
わけて、比較調査する。

失業給付は、就職活動をしている失業者へ給付されるが、
仕事に就けた場合には給付打ち切りとなる。

ベーシックインカムの場合は、就職活動をしていなくても、
仕事に就けても、受け取ることができる。

ベーシックインカム受給者がボランティア活動を行った場合には
ボランティア活動奨励金が給付される。


■カナダ

カナダのオンタリオ州でも、2017年春に、25百万カナダドルの予算を組んで
ベーシックインカムを試験導入する予定だ。


■スコットランド

スコットランドの地方都市ファイフとグラスゴーでも、ベーシックインカムの
試験導入を検討しており、年内に開始される可能性もある。


*********

英国の緑の党は、雇用不安、煩雑な福祉システムの管理にかかる膨大な費用を
勘案したうえで、ベーシックインカムを支持してきた。

ユニバーサルベーシックインカムの支持者は、
伝統的な福祉システムよりも効率的で公平であり、
産業の機械化が進んでも、
人間を守ることができると主張している。

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2017年 アイスランドの新政権

2017.01.30 19:01|アイスランド
Iceland Coalition 2017
RÚV 10-JAN-2017から引用

2016年4月、パナマ文書問題で進歩党の首相が辞任し、2016年10月に
前倒し選挙が行われたアイスランド。

絶大な支持を得ていた海賊党の票が思ったほど伸びず、
全体として票が割れ、
連立政権を組むにも歩調があわず、
10月末の選挙以来2ヶ月以上組閣できなかったのですが、

2017年1月10日、日本でいえば自民党のような
右派政党の独立党(Independence Party)を中心とする
保守的な内閣が成立してしまいました。

写真をみても名前をみてもチンプンカンプンですが、
Independent Partyから首相と大臣7名
Reform Party (Independence Partから枝分かれした政党)から大臣3名
BrightFuture から大臣2名という構成です。

アイスランドには、国民投票で可決された新憲法があるのですが
2013-2016年にかけて与党だった独立党と進歩党は
その新憲法を施行しませんでした。

今回の選挙では、海賊党が与党になるのではないか、
海賊党党首が首相になるのではないか、
と世界中の注目を集めていましたが、

結果として、選挙前の政権と大差ない感じとなり、
この政権下では、新憲法が施行されることはないでしょう。

Iceland Review On Line に新政権のAgendaが紹介されていましたが
新憲法についてはまったく触れられていませんし。

アイスランドは、経済危機によって通貨が暴落し、
それによって輸出が好調となりました。
その主軸は漁業です。

新憲法は、漁業のあり方を抜本的に変えるものなので、
経済が持ち直した現在、
新憲法を施行したくない国民も多いはず。

とはいえ、アイスランドには、草の根レベルでの市民の政治参加が
根づきはじめ、その果実をもたらしつつあるようです。

そのあたり、もっとリサーチしてみたいところです。

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