恐ろしいもの。壊れゆく私たちの生活。

日本に先立って規制緩和と情報統制が進んだアメリカでは
中流層が崩壊しホームレス化。


　　ホームレス。明日は我が身？　に加筆再掲です。

上記のニュース映像は英語ですが、見ていれば、
アメリカに路上生活者が増えていること、
無数の人が車で寝起きしていること、
ホームレスに炊き出しをした人が逮捕されてしまうこと、
などが理解できるはずです。

取材に応じた男性1人の言葉です。

　　　「電気技師として働いていた。寝室３つ、バスルーム２つの家に
　　　住んで車は2台持ってた。まさか自分がホームレスになるなんて。」

　　　「金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になるようになってる。
　　　政府はおれ達のことなんか考えてないのさ。」

近年のアメリカでは法律も税制もすべては大企業に有利になるように
変えられていき、中小企業や小規模農家は立ち行かなくなりました。
そして製造業は海外へ流出し、雇用が失われて中流層はホームレスに。

怖いです。

さて、2013年12月の国会では、特定秘密保護法案をはじめとして
日本をメチャクチャにするような法案が次々と可決
されてしまいました。

　　　【暴走国会】次々に可決される重要法案！
　　　国家戦略特区法案、がん登録法、農地バンク法が可決！
　　　特区と農地バンクで外資に乗っ取られる！
　　　　＜真実を探すブログ＞

規制緩和されるとモノが安くなり、より多くの人が
豊かな生活を送れるようになる。
そう言われてきました。

確かにモノは安くなるかもしれませんが、
食卓は安全とはいえない食べ物に占拠され
さらには仕事も失ってホームレスになるのでは
本末転倒です。

日本に先んじて規制緩和と大企業優遇策が進んだアメリカでは
街にホームレスがあふれ、3人に1人の子どもが満足に食べられず、
クルマで寝起きしている人が無数にいるのです。

規制緩和とは、アメリカを本拠地とする多国籍企業だけが
儲かるような仕組み作りをするための大義名分だった
ことが既にはっきりしています。

ＴＰＰも特区も農地バンクも、その本質は
アメリカをメチャクチャにした多国籍企業を利するだけ。
日本を叩き売るようなものでしかありません。

2014年4月からは消費税が8％となりましたが
増税分は法人税減税にまわっています。

福祉は向上せず、日本経済はひどいことになっています。

　　　GDP、マイナス6.8％ 「消費税ショックで日本の経済成長は崩壊」とCNN

　　　ＧＤＰ大幅減　個人消費の下落最悪　消費税増税　暮らしも経済も直撃

　　　2014年4～6月の【ＧＤＰ▼７％】予測；バブル崩壊時を上回る低下率

それでもなお、来秋に消費税を10％にするという方向性は
変わっていません。

　　　「電気技師として働いていた。寝室３つ、バスルーム２つの家に
　　　住んで車は2台持ってた。まさか自分がホームレスになるなんて。」

明日はわが身です。
地元選出の国会議員に働きかけ続けるしかありません。

「消費税増税はやめて」

「秘密保護法案は廃止にして」

「自民党、TPP断固反対が公約だったよね？」

国会議員の報酬は私たちの税金から支払われているの
ですから遠慮する必要はありません。
最近は報酬アップもされていますし。

　　　国会議員の給料　5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ

　　　この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の
　　　“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、
　　　行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、
　　　ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。
　　　国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、
　　　年間421万円もの引き上げになる。
　　　　　　　　　　　　※週刊ポスト2014年5月23日号

これは私たちにも当てはまることば？

　　　「金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になるようになってる。
　　　政府はおれ達のことなんか考えてないのさ。」