その資金は私たちの税金と電気料金

4000人近くの原告と100人近くの弁護士が
自腹をきりながら闘っている＜なりわい訴訟＞

対する国と東電は
潤沢な資金を
被害者を切り捨てる
ために使っています。

今＜なりわい訴訟＞は世論的にも資金的にも
応援を必要としています。

寄付方法については、本ブログでも近いうちにご案内する予定
なので、1０００円でも２０００円でもいい、
資金的な応援に加わっていただければと思います。

潤沢な資金を被災者切り捨てに使おうとする
東電の悪どさがわかる記事です↓
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３年で１０８億円！ 巨額弁護士費用で賠償逃れする東電の「親身・親切」とは？
週プレNEWS 4月6日(月)6時0分配信 から一部抜粋

東電は２０１２年９月の電気料金値上げの際、
弁護士費用を「発電原価」の中に
紛れ込まそうと画策していたことが判明した。

しかもその理由は「原子力損害の被害者の方々の目線に立った
『親身・親切』な賠償を実現することが不可欠」というものだ。

１２年７月に公表された経産省の
「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」
によると、東電が「発電原価」として考えていた
弁護士費用の予算は年平均で３６億２０００万円。

値上げ申請では３年分の経費が計上されていたので、
３６億２０００万円×３年＝１０８億６０００万円となる。

＜中略＞

棚村弁護士は東電に対する賠償請求裁判を数多く手がけており、
千葉県に避難した福島県民が国と東電に損害賠償を求め、
千葉地裁で現在争われている集団訴訟でも東電の代理人を務めている。

今年１月１６日、その裁判の原告である被災者への本人尋問が始まった。
この日は、自宅を改築したばかりの飯舘村
（村内全地域が「計画的避難区域」に指定）から親族のいる
千葉県へと避難した６０代男性が法廷に立った。

一緒に避難していた９０代の父親は、避難後に認知症を発症。
８０代の母親とともに特別養護老人ホームに入所した。
父親は１２年１月、母親は１３年１２月に相次いで他界。

男性は「故郷を失い、両親を亡くして家族もバラバラになった」と、
被災者でなければ語れない苦悩を切々と訴えた。

そんな被災者に対し、東電側の代理人と国側の代理人は反対尋問で
「あなたの父親は、原発事故以前から認知症だったのではないか」
と追及したのである。

東電と国はこの日、原発事故による避難と、
父親の認知症発症との因果関係を争う姿勢を鮮明にした。
そして、父親が原発事故以前に通っていた病院のカルテには
認知症に関する記述がないとわかると
「あなた（原告）は、事故前からそういう兆候をつかんで
いたんじゃないですか？」
などと連携して畳み掛けた。

事実による反証ではなく、被災者を傷つける言動で動揺を
誘っているのか、怒りを誘って冷静さを奪い、
裁判官の心証を悪くする作戦なのか。

ともあれ、事実さえ捻じ曲げようとする我田引水ぶりには、
ただただ驚かされるばかりだ。

こうした悪質極まりない法廷戦術が、東電が電気料金値上げの際に
目指すとした
「被害者の方々の目線に立った『親身・親切』な賠償を実現する」との
賠償方針に反しているのは誰の目にも明らかだろう。

（取材・文／明石昇二郎＆ルポルタージュ研究所）

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世界一高い電気料金と莫大な税金投入で
成り立っていた会社に猛毒をまきちらされ、
これから数百年間苦しまなくちゃならない私たち。

せめて事故責任をみとめさせて
新規原発建設だけでも阻止しないと。

国と東電に事故責任を問うている唯一の
裁判が＜なりわい訴訟＞

この訴訟を応援すること、みんなの力を結集することは
私たちの命と財産を守っていくために
絶対に必要です。