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パナマ文書 アイスランドでは首相退任へ

2016.04.12 15:58|アイスランド
アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で
ロイター 2016年 04月 6日
 より 引用

   [レイキャビク 5日 ロイター] - アイスランドのグンロイグソン首相は5日
   辞任を表明した。党関係者が明らかにした。
   同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、
   いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した
   資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。


首相のくせに税金逃れ?
ありえな~い!
と怒り狂うアイスランドの人たち。


Icelnad Panama 3

パナマ文書によってタックスヘイブンでの資産運用が判明した
グンロイグソン首相(現与党・進歩党党首)は辞任に追い込まれました。

租税回避地で資産運用したりペーパーカンパニーを
設立することは、ある意味不当ではあっても
合法です。 だけれども、

国民から税金を徴収する立場の人が、
合法とはいえ、
税金逃れをするのは、
倫理的に許される
ことではないはず。

そこに国民の怒りが向く ・・・ マトモ

多数の人がデモに参加する ・・・ マトモ

当の首相が即効で辞任に追い込まれる ・・・ マトモ


Iceland Panama 2


さて日本では。
そもそもパナマ文書の重要性が報道されません。
日本のマスコミ界の総元締めともいえる電通の名や、
テレビ新聞の大スポンサー企業の名があったからだと
いわれています。

パナマ文書は情報量が膨大であることから
まだまだ中身については不明なことが多いのですが


租税回避地を利用している
つまり税金逃れをしている人たちに更に多くの

政治家
税金注入した企業
消費税増税を要求している経団連所属企業
テレビ局
新聞社
芸能人・スポーツ選手

がいるであろうことは想像に難くありません。
というのも2012年度末においてさえ
イギリス領ケイマン諸島だけへの
日本の投資残高が
55兆円もあったからです。
国別では世界第2位の投資残高でした。



タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島
日本の投資残高 55兆円 多国籍企業 11年間で約3倍
しんぶん赤旗 2013年8月25日(日)


2012年度末、世界中に数多あるタックスヘイブンの中の
ケイマン諸島だけで55兆円の投資(税金逃れ)があるならば、
全体ではいったい幾らになることやら。

いっぽう庶民や中小企業の税負担は増えるばかりなのに
社会保障は削減されるばかり。



日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、
庶民には消費税増税と社会保障削減
editor 2015年9月7日



苦しい家計を何とかしようと奥さんが働きに出たいと思っても
子供を預けられる保育所も足りず保育士も足りず
それを嘆いたネット民が攻撃されたり
あろうことか政治家から責められたりする始末。
搾取する人たちが団結して弱い個人イジメ。

ともあれ、パナマ文書は考える契機のひとつ。

政治家 大企業 ウルトラリッチたちは
たいして税金を払わず
その結果赤字となった財政の後始末は
庶民に押し付けてイジメ抜くばかり。

というところに
もっと気づいて
怒って
変えていこうよ。

アイスランドの人たちみたいに。


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