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水俣病に学ぶ 6

2013.12.24 01:03|水俣病
水俣病が起きた頃、日本では塩化ビニルの需要が増加し
塩化ビニルの可塑剤オクタノールの需要も増大していました。

オクタノールを作ることができたのがチッソ水俣工場。

日本は国策として輸入はするな(1ドル360円)の時代、
通産省は水俣工場にオクタノールの大量生産を要求。
何があろうとも水俣工場操業ありきだったのです。
   <環っ波>から抜粋

日本化学工業協会(日化協)大島竹治は、昭和34年の「有機水銀説」が
問題になった時点で、「日本軍が海に捨てた爆薬説」を主張。
当時の通産省は、爆薬説を採用しようとする大島竹治を激励。
チッソはこの「爆薬説」を大々的に宣伝。

実は、この「爆薬説」は昭和32年2月に熊本大学研究班が
その可能性がないことを調査済みでした。
そして当のチッソも昭和34年9月にはそれを把握していたのです。

東京工業大学の清浦雷作教授は海水中の水銀汚染はひどくないと言い
東邦大学の戸木田菊次教授は「アミン説」を主張。

マスコミはこうしたアンチ水銀説を大々的に報道。

県も市もチッソ寄りだった上に
国・業界団体・学者・マスコミが一丸となって
有機水銀説に反論していったために、
とられるべき対策はとられず、被害は拡大していきました。

そして今。

原発をめぐる状況はチッソと同根です。

国策民営で原発を推進してきた国、
日本で一番リッチな業界団体、
数え切れないほどの御用学者、
発電業界がトップスポンサーのマスコミ。

いまや放射能は危険どころか安全とされ、
子どもの移住や疎開どころか
高線量エリアへの帰還事業が始まり、
風評被害から農家を守るといって汚染食品を流通させる。

原発をめぐる状況はチッソと同根ですが
ただ一つ、水俣病とは大きく異なる点があります。

原因企業はおろか、国も行政も学者もマスコミも、
そこで働いている人たち自身も放射線による
健康被害を被るだろうと予想されることです。

放射能を拡散させる震災ガレキの焼却を推進していた
埼玉県日高市の市長は、焼却場を視察した数日後に突然死
されました。
 <ニュースをめぐる謎>

総務省統計局のデータによると、日本の人口は311を境に
急激な減少を始めています。

私たちは今、世界史上最悪の放射能公害のただ中にいます。
日本全域で水俣病の悲しい歴史が繰り返されようしています。

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